ドローン業界の世界的リーダーであるDJIが、建設業界に革命をもたらす画期的な製品を発表しました。2026年1月15日、ラスベガスで開催されたCES 2026において、飛行中に3Dプリントが可能な世界初の商用ドローン「FabriCopter M400」が公開されたのです。この技術は、深刻化する建設業界の人手不足や、災害時の緊急対応に新たな解決策を提供するものとして、大きな注目を集めています。
空飛ぶ3Dプリンターが実現する新しい建設の形
FabriCopter M400は、MIT（マサチューセッツ工科大学）のSelf-Assembly Labとの共同開発により誕生しました。最大の特徴は、複数のドローンが協調して空中で構造物を造形できる点です。従来の建設用3Dプリンターは地上に固定された大型機械であり、設置場所の制約や移動の困難さが課題でした。しかし、このドローンシステムはそうした制約を一気に解消します。
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技術仕様も非常に先進的です。25kgのペイロード容量を持ち、最大45分の飛行が可能（3Dプリント作業時は30分）。デュアルノズル式のプリントヘッドは最高300℃まで加熱でき、PLA、ABS、カーボンファイバー強化ポリマー、発泡ポリウレタンなど多様な材料に対応します。特筆すべきは±2mmという高精度の造形能力で、1機あたり直径5m×高さ3mの範囲を造形できます。
複数機協調による24時間連続造形を実現
位置制御には、RTK-GPS（リアルタイムキネマティックGPS）、LiDAR（レーザー測距センサー）、ビジョンセンサーを組み合わせ、±1cmという驚異的な空間認識精度を実現。5G通信により最大8機までのスウォーム（群れ）制御が可能で、バッテリー交換をローテーションすることで24時間連続の造形作業も実現できます。
この革新を支える技術的ブレークスルーは3つあります。第一に、飛行中の振動を補正しながら材料を正確に押し出す「アクティブダンピングシステム」。第二に、MITが開発した「Swarm Build Protocol」により、複数機が衝突せずに同一構造物を造形できる協調アルゴリズム。第三に、搭載カメラとAIによるリアルタイム品質検査機能です。
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災害対応から宇宙開発まで、広がる応用可能性
この技術が注目される理由は多岐にわたります。まず、高所作業を必要とする建設現場での人手不足解消。足場を組む必要がなく、危険な高所作業を自動化できます。また、災害時の緊急対応にも威力を発揮します。橋梁の応急補修や避難シェルターの迅速な建設など、従来の方法では困難だった状況下での構造物建設が可能になるのです。
さらに注目すべきは、離島や山間部といったアクセスが困難な場所でのインフラ整備への応用。重機を運び込むことが難しい地域でも、ドローンなら展開できます。DJIの試算によれば、建設コストを最大40%削減できる可能性があるとのことです。
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2026年末の商用化に向けて動き出す未来の建設
商用販売は2026年12月を予定しており、価格は1機あたり8万9千ドル、4機のスウォームパッケージで32万ドルに設定されています。初期ターゲットは大手建設会社と災害救助機関です。2026年第3四半期には中国・深圳市の建設プロジェクトで試験運用が開始され、2027年には欧米市場への展開が予定されています。
さらに興味深いことに、NASAが月面基地建設での応用可能性を検討していると報道されています。重力が地球の6分の1という月面環境では、ドローンの飛行効率が大幅に向上し、より長時間の作業が可能になる可能性があります。
規制面では、FAA（米国連邦航空局）、EASA（欧州航空安全機関）、中国民航局との協議が進行中です。建設と航空、両方の安全基準をクリアする必要があり、実用化に向けた法整備も重要な課題となっています。
ドローン技術、3Dプリント技術、AI制御の融合により実現したFabriCopter M400は、建設業界のパラダイムシフトを予感させます。人間の手が届かない場所での建設、有機的な曲線を持つ自由な建築デザインの実現、そして災害に強い社会基盤の構築。この技術が本格的に普及する未来では、私たちが「建設」という言葉から想像する風景そのものが変わっているかもしれません。
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